鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
町といたしましては、高齢者等緊急見守りシステム整備事業の休止届の提出によりまして、冬期間におきまして、少人数ではありますが実際に自宅を離れ、小規模多機能型居宅介護施設あるいは住宅型有料老人ホーム等を利用されている方がおられたことは認識しているところであります。町に対して住民の方から直接の相談はございませんでした。 最後に、小項目１であります。
町といたしましては、高齢者等緊急見守りシステム整備事業の休止届の提出によりまして、冬期間におきまして、少人数ではありますが実際に自宅を離れ、小規模多機能型居宅介護施設あるいは住宅型有料老人ホーム等を利用されている方がおられたことは認識しているところであります。町に対して住民の方から直接の相談はございませんでした。 最後に、小項目１であります。
詳細に言いますと、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設などでございます。その施設の延べ定員を今回予算として、総定員として上げさせていただいております。その数が400人ということでございます。
この条例につきましては、地域密着型サービスが対象でありまして、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などであります。
なお、地域密着型サービスには、通所介護、小規模多機能型居宅介護、共同生活介護等がございます。 では、別に配付しております議案資料、新旧対照表により主な改正内容を説明させていただきます。 新旧対照表の４ページをお願いいたします。 第３条は、一般原則を定めておりまして、第３項は利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、指定地域密着型サービス事業者に必要な体制の整備などを新たに義務づけております。
第82条から26ページ、第108条までは、小規模多機能型居宅介護に関する改正です。 第110条から31ページ、第128条までは、認知症対応型共同生活介護に関する改正です。 第138条から33ページ、第149条までは、地域密着型特定施設入所者生活介護に関する改正です。 第151条から43ページ、第190条までは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する改正です。
第102条第２項では、小規模多機能型居宅介護の介護報酬につきまして、過疎地域のサービス提供に当たり市が特別に認める場合には、登録定員を超過しても報酬減算を今期計画期間中の終了までは行わないことといった緩和措置を設けております。 134ページに戻っていただきまして、附則でございます。この条例は、令和３年４月１日から施行する。
小規模多機能型居宅介護では、国が定める登録定員と利用定員の基準について、国の基準に加え、一部町独自の規定を設ける予定でございます。通いサービスの需要が高いことから、ただし書の規定を加えることにより、里庄町の実情に合わせた柔軟なサービス提供を可能にしたいと考えております。 また、地域密着型通所介護と同時に、資格を持たない介護職員には認知症介護基礎研修の受講が義務づけされております。
次に、議第21号令和２年度鏡野町介護保険特別会計予算について、委員より、令和２年度は第８期介護保険事業計画の策定年度と、元年度に看護小規模多機能型居宅介護事業が開設され、予算が増額となったと説明されたが、県内では看護小規模多機能型居宅介護事業は初めてと思うが利用状況はどうか、医師会との連携はどうかとの質疑があり、執行部から、現在６名が利用している。
２項の介護予防サービス等諸費は、１目介護予防サービス給付費から、介14ページの６目特定入所者介護予防サービス費までの給付費として、対前年度約47.4％と大幅増の21億2,940万円を見込んでおり、これはデイケア施設や小規模多機能型居宅介護施設の新設に伴う利用者増による増額で、各サービスの計上額はごらんのとおりでございます。
御承知のとおり、この施設は高齢者、障害者の地域における自立した生活を支援するために、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅、共同生活援助、それぞれの機能を持った複合型の介護福祉施設でございます。各施設の利用状況は、後ほど担当部長から御報告させていただきますけども、今後も指定管理者ともしっかり連携、協議を図りながら、市民にとって、より利用しやすい施設としてまいりたいと考えてます。
保険給付費の主な内訳は、介護老人保健施設などの入所利用による施設介護サービス給付費が３億８，２３９万６，９０９円、グループホームや小規模多機能型居宅介護の利用によります地域密着型介護サービス給付費が１億２，８５７万８，５１１円、在宅での生活を支える居宅介護サービス給付費、介護予防サービス給付費が３億４，８４８万９，７５４円となっております。
小規模多機能型居宅介護施設１棟の準備ということでございますけども、この内容を教えていただければと思います。 それから、27ページの656、番号は。鏡野町体育協会補助金でございます。
予算計上した施設は，高齢者関係施設が特別養護老人ホーム津高寮，小規模多機能型居宅介護事業所花津月，ケアホステル・ナイスデイ，ケアホステル・ナイスデイ別館の４カ所です。障害者関係施設が相談支援事業所福祉のかどくら，就労継続支援Ａ型事業所ももっ子みつの２カ所です。
保険給付費の主な内訳は、介護老人保健施設などの入所利用による施設介護サービス給付費が３億７，１３６万８，９０４円、グループホームや小規模多機能型居宅介護の利用による地域密着型介護サービス給付費が１億２，２８５万３，８７７円、在宅での生活を支える居宅介護サービス給付費、介護予防サービス給付費が３億２，８３５万６，２６９円となっています。
委員より、地域医療介護相総合確保基金事業費補助金について説明をとの質疑に、執行部は、この補助金は、複合型介護福祉施設のうち小規模多機能型居宅介護支援事業所に支給されるものである。補助金の目的は、施設開設の準備経費となっているとの答弁。
このたびの改正でございますが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法施行規則の所要の改正が行われ、地域密着型サービス事業者として指定を受けられるのは法人に限られていましたが、看護小規模多機能型居宅介護に限り、法人格を有しない病床を有する診療所を開設している者も可能とするものでございます。 附則で公布の日から施行することといたしております。
さらに、基盤整備として、平成30年度に定員50人の特定施設入居者生活介護と定員25人の小規模多機能型居宅介護を、平成31年度には定員29人の小規模多機能型居宅介護と定員９人の認知症対応型共同生活介護を整備することによる介護給付費の増加を見込んでおります。
この施設で行います事業には、たとえ介護や支援が必要になっても住みなれた家や地域で暮らし続けることができるように、介護と福祉の体制を整備した事業、具体的には小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホームと生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばし、生活の質の向上を目指した介護予防事業、市民が気軽に集う地域交流事業がございます。
議案第90号は、省令の改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の申請者の要件の緩和等を行うもので、本年３月30日に専決させていただいております。 なお、これらの専決処分につきましては、去る２月定例市議会において御説明させていただいたものでございます。 次に、報告の案件につきまして御説明申し上げます。